TPPと減反政策の見直し！

突如、政府が、減反政策（生産調整）の見直しをする事になりました。
減反政策は、私が生まれた年、昭和４６年から行われている政策です。

戦後の食糧難を克服するため、食糧を増産する政策が行われていましたが、慢性的に供給量が需要量を上回って来たため、稲を作付けする面積を制限し、生産量を調整する政策が取られるようになりました。近年まで、お米は、国の管理下にあり、国が全量買い上げていました。消費されないお米は、国が保管する事になるため、過剰なお米は、国にとって負担となったのです。

現在、国が買い入れるお米は、備蓄米とカドミウムなどに汚染されたお米だけですが、供給量が多くなるとお米の価格を維持出来なくなってしまうため、価格を維持するために減反政策が続けられています。

それが、突如、減反政策を見直す検討をする事になったのです。これは、TPPと無縁ではありません。TPPの交渉の中で、農産物の関税を守りきれないため、日本農業の競争力を高める政策の実行が急務となったためだと思います。

日本農業の体質を強化する方法の一つとして、経営規模の拡大があります。限られた日本の農地で規模を拡大するには、小規模な農家を潰し、大規模な農家に農地を集積しなければなりません。農地を集積する仕組みは、「農地中間管理機構」を中心に進めることが決まっています。しかし、仕組みがあっても、農業を辞める農家がいなければ、集積が進みません。そのため、これまで、経営規模の大小に関係なく一律に行われていた減反政策を見直し、小規模の農家が農業を辞めざるを得ない状況を作ろうとしているのです。

大規模農家や、一般の消費者にとっては大歓迎の政策だと思います。小規模農家の私にとっては、国から邪魔者扱いされているようで、憤りを感じます。

私たちのような農村部、特に山間地では、農業が地域社会を作っています。山間地では、農地の条件が良く無いので、平野部のような大規模な農家はいません。規模を拡大しようとしても、高が知れています。農業の政策は、地域社会にストレートに影響を及ぼすため、減反政策の見直しに際しては、このような地域に対する対策も検討していただきたいと思っています。

農業は、農政次第です。それだけ、農業が厳しい状況にあるとも言えます。しかし、世界の先進国に比べて、決して依存度が高いものでは有りません。東京大学大学院の鈴木宣弘教授によると、農業所得に占める補助金の割合は、日本で２０％未満。欧州各国は９０％を超え、アメリカの稲作経営農家でも６０％が補助金だとの事。ちなみに私の場合、補助の対象になる作物の割合が低いので、補助金の割合は１割弱程度です。

日本の農業は過保護といわれる事が多いのですが、本当に過保護なのでしょうか。国からの支援が他の先進国に比べて圧倒的に少ない中、狭い農地条件にも関らず、かなり健闘していると思います。農業の衰退は、農家の側だけの問題ではなく、国や消費者の食にたいする意識の低さもにも大きな責任があると思います。自分の国の食（農業）を軽視する事は、自分の命を軽視する事と同じ事だ思うのです。

さて、日本は何処に向かうのやら。
天気より安定しない農政は、とても厄介です。